宿泊コラム

1.はじめに：農家民泊とは？なぜ今注目される？

農家民泊とは、農山漁村滞在型余暇活動のための施設として、農家や漁家が営む民泊のことを指します。一般的な民泊とは異なり、地域の自然や文化、そして農業体験などを目的とした旅行者を受け入れる宿泊形態です。

近年、都市部を中心に、ストレス社会からの解放や地方の豊かな自然への回帰志向が高まっています。また、インバウンド需要の回復や、ワーケーションといった新しい働き方の普及も、農家民泊への注目度をさらに高めています。

農家民泊は、単に宿泊するだけでなく、その土地ならではの体験を通じて、地域住民との交流や伝統文化に触れる機会を提供します。これにより、旅行者はより深く地域の魅力を体感できるだけでなく、農家にとっても新たな収入源の確保や、地域活性化に貢献する手段として期待されています。

このガイドでは、農家民泊の運営に関心のある方に向けて、一般的な民泊との違いや、開業のステップ、注意点などを詳しく解説していきます。

2.農家民泊と一般民泊の決定的な違い

(1)根拠法と目的の違い

農家民泊と一般民泊は、根拠となる法律やその目的が異なります。これが両者の最も大きな違いと言えるでしょう。

種類	根拠法	主な目的
一般民泊	住宅宿泊事業法（民泊新法）	空き家活用、観光振興（都市部中心）
農家民泊	農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（略称：農山漁村余暇法） 旅館業法（簡易宿所）の特例	農山漁村の振興、地域活性化、農村体験提供

一般民泊は、都市部などの空き家を活用し、主にインバウンドを含めた観光客の宿泊需要に応えることを目的としています。一方、農家民泊は、農山漁村地域において、農業体験などを通じた都市住民との交流を促進し、地域の活性化を図ることを主な目的としています。このため、農家民泊は地域の資源を活用し、農村の生活や文化を体験してもらうことに重点を置いているのが特徴です。

(2)提供可能なサービス範囲

農家民泊と一般民泊では、提供できるサービスに違いがあります。

一般民泊（住宅宿泊事業）は宿泊を主目的とし、原則として食事提供はできません。一方、農家民泊は農山漁村体験とセットでの宿泊を提供することが特徴です。

具体的には、以下のサービスが可能です。

• 一般民泊: 宿泊（食事提供不可）
• 農家民泊: 宿泊に加え、農作業体験、郷土料理体験、自然体験など

農家民泊では、これらの体験を通じて地域の魅力を伝えることが重要視されます。また、農家民泊では、宿泊者に対して自家生産の農産物やその加工品を提供することができます。これは、農家民泊ならではの大きな強みと言えるでしょう。体験と食を結びつけることで、より深い滞在を提供できます。

(3)収益性への考え方

農家民泊と一般民泊では、収益に対する考え方が異なります。

• 農家民泊：
  • 本業である農業の補完や付加価値向上、地域活性化に重点を置く傾向があります。
  • 収益のみを追求するよりも、交流や体験提供による満足度向上を重視します。
  • 売上規模は、一般民泊に比べて小規模になることが多いです。
• 一般民泊：
  • 宿泊事業そのものによる収益最大化を主要な目的とします。
  • 回転率や稼働率を高め、効率的な運営による利益追求を目指します。

このように、農家民泊は農業経営の一環として、一般民泊は独立した宿泊事業として、それぞれ収益への向き合い方が異なる点が特徴です。

項目	農家民泊	一般民泊
目的の中心	農業補完、地域活性化	宿泊事業による収益最大化
収益規模	比較的小規模	比較的大規模を目指す
重視点	交流、体験、付加価値向上	効率、稼働率、利益追求

運営を検討する際は、ご自身の目的がどちらに近いかを明確にすることが重要です。

(4)地域との関わり方

農家民泊は、一般民泊と比較して、地域との関わりがより密接になる傾向があります。

項目	農家民泊	一般民泊
地域交流	農作業体験などを通じ、地域住民との交流が多い	基本的には宿泊者と運営者の関わりが中心
地域貢献	地域の活性化や景観維持に寄与する意識が高い	観光客増加に貢献する側面はあるが、直接的ではない
連携	地域のイベントや特産品販売と連携しやすい	連携する場合もあるが、個々の運営者に依存する

農家民泊では、地域の自然や文化、人とのふれあい自体が魅力となります。そのため、地域のイベントへの参加を促したり、近隣の農産物直売所や体験施設を紹介したりと、地域全体でゲストをもてなすような連携が生まれやすいのです。

ゲストも地域の一員として受け入れられる感覚を味わうことができ、地域住民との交流を通じて、より深く地域の暮らしを体験できます。これは、単に宿泊場所を提供する一般民泊との大きな違いと言えるでしょう。地域との良好な関係構築が、農家民泊の成功には不可欠です。

3.農家民泊と農家民宿の違い

(1)法律上の位置づけ

農家民泊と農家民宿は、根拠となる法律が異なります。

種類	根拠法
農家民泊	住宅宿泊事業法（民泊新法）
農家民宿	旅館業法（簡易宿所営業、下宿営業など）

農家民泊は、自宅の一部や空き家を活用し、年間180日以内の範囲で旅行者等を宿泊させる事業です。一方、農家民宿は、旅館業法に基づき、営業日数に制限がなく、より宿泊施設としての側面が強い形態と言えます。

農家民泊は、あくまで「住宅」に人を泊めるという考え方であるため、旅館業法に比べて規制が比較的緩やかです。これにより、農家が副業として始めやすい側面があります。ただし、住宅宿泊事業法に基づく届出が必要であり、消防法や建築基準法などの法令遵守は必須です。また、自治体によっては独自の条例を設けている場合もありますので、事前の確認が重要になります。

(2)営業日数や規模の制約

農家民泊と農家民宿では、法律に基づいた営業日数や規模に違いがあります。

農家民泊は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、年間180日までの営業が可能です。これは、あくまで「自宅の一部などを活用し、旅行者に宿泊サービスを提供する」という位置づけのため、無制限な営業は認められていません。

一方、農家民宿は、旅館業法に基づく簡易宿所として営業します。このため、営業日数の制限はありません。ただし、客室数や延べ床面積、収容人数など、旅館業法や関連法令（建築基準法、消防法など）が定める構造設備基準を満たす必要があります。

区分	根拠法	営業日数	規模（主な基準）
農家民泊	住宅宿泊事業法	年間180日まで	特になし（主に自宅活用）
農家民宿	旅館業法（簡易宿所）	制限なし	構造設備基準あり（客室数、面積など）

このように、事業として本格的に長期運営を目指す場合は農家民宿が適していますが、まずは手軽に始めてみたいという場合は農家民泊が選択肢となります。

(3)提供体験の特色

農家民泊と農家民宿では、提供できる体験内容にも特色があります。

区分	提供体験の例
農家民泊	農作業体験（収穫、田植えなど）、加工体験（味噌作り、餅つきなど）、地域文化体験（祭り参加など）
農家民宿	基本的には宿泊が主で、体験は付随的な位置づけ。体験単体での提供は制限される場合がある。

農家民泊は、農山漁村滞在型余暇活動（グリーンツーリズム）の推進を目的としているため、農業や地域資源を活かした体験プログラムを積極的に提供できます。これにより、都市住民などが農村生活や食文化に触れる機会を提供し、地域の魅力を深く体験してもらうことが可能です。

体験内容は多岐にわたり、宿泊と組み合わせることで、より総合的な農村体験を提供できる点が農家民泊の大きな特徴と言えます。

4.農家が農家民泊を始めるメリット・デメリット

(1)メリット：開業のしやすさ、補助金の活用、交流による刺激

農家民泊を始めることには、いくつかの大きなメリットがあります。

まず、開業のハードルが比較的低い点が挙げられます。既存の農家住宅を活用できるため、新たな施設を建てるよりも初期費用を抑えられます。また、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（農山漁村法）に基づく特区民泊として届け出る場合、旅館業法に比べ要件が緩和されている場合があります。

次に、国の補助金や支援制度を活用しやすいことも魅力です。農山漁村の活性化を目的とした事業に対して、改修費用や設備投資に関する補助金が用意されていることがあります。

さらに、都市部からの宿泊客との交流による刺激は、農家生活に新たな視点をもたらします。普段とは異なる人々との触れ合いを通じて、地域や農業の魅力を再発見したり、新たなアイデアを得たりする機会になります。

主なメリットをまとめると以下のようになります。

メリット	内容
開業のしやすさ	既存施設活用による初期費用抑制
補助金の活用	国や自治体の支援制度による資金援助
交流による刺激	都市住民との触れ合い、新たな視点の獲得

(2)デメリット：収益の限界、運営の手間、地域との調整

農家民泊には、いくつかのデメリットも存在します。

まず、収益性には限界がある点です。農家民泊は、一般的な宿泊施設に比べて規模が小さく、提供できるサービスに制約があるため、大きな収益を期待することは難しい場合があります。

次に、運営の手間がかかることです。

• 宿泊客の送迎
• 食事の提供（希望者）
• 体験プログラムの実施
• 清掃や準備

これらを農業の合間に行う必要があり、人手や時間的な負担が増える可能性があります。

また、地域との調整も重要です。近隣住民への配慮や、地域の景観、ルールを守る必要があります。トラブルを避けるためにも、事前の説明や連携が不可欠です。

これらのデメリットを理解し、対策を立てることが成功の鍵となります。

5.農家民泊開業のための具体的なステップと注意点

(1)地域のガイドライン確認と相談

農家民泊の開業を検討する際は、まずお住まいの自治体や地域の農家民泊に関するガイドラインを確認することが重要です。一般の民泊（住宅宿泊事業法）とは異なる「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」（農山漁村余暇法）に基づく特区制度を活用する場合、地域によって独自のルールや要件が定められていることがあります。

主な確認事項としては、以下のようなものがあります。

• 受け入れ可能な宿泊者数や日数
• 提供できる体験プログラムの種類
• 建物の構造や設備の基準
• 申請に必要な書類や手続き

地域の役場や農業委員会、観光協会などに事前に相談し、制度の詳しい説明を受けたり、疑問点を解消したりすることをおすすめします。地域の特性を理解し、適切な準備を進めることが成功の第一歩となります。

相談先例	役割
地域の役場	制度全般、申請手続き
農業委員会	農業との関連、農地活用
観光協会など	地域連携、プロモーション、体験連携

地域によっては、既に農家民泊を運営している先輩農家からアドバイスをもらえる機会もあります。積極的に情報収集を行いましょう。

(2)受け入れ体制と体験プログラムの準備

農家民泊の開業にあたり、最も重要な準備の一つが、ゲストをお迎えする体制と、提供する体験プログラムの具体化です。

受け入れ体制のポイント

• 宿泊施設の整備（清潔さ、安全性）
• ゲストとのコミュニケーション計画
• 緊急時の対応マニュアル

特に農家民泊では、農作業体験や収穫体験など、その地域ならではの体験が魅力となります。どのようなプログラムを提供するかを具体的に検討し、必要な道具や場所、指導者を確保しましょう。

体験内容例	準備するもの
収穫体験	畑、ハサミ、カゴ
田植え・稲刈り	田んぼ、道具、長靴
地元食材を使った料理	キッチン、食材、レシピ

体験プログラムは、ゲストの興味を引くだけでなく、安全に実施できる内容であることが重要です。事前のリハーサルやリスク評価も忘れずに行いましょう。

(3)必要な申請と許可

農家民泊を開業するには、旅館業法ではなく**農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下、農山漁村余暇法）**に基づく申請が必要です。

具体的には、以下の手続きを行います。

• 農山漁村余暇活動計画の認定申請:
  • 市町村長に計画を提出し、認定を受ける必要があります。
  • 計画には、提供するサービス内容や施設の概要などを記載します。
• 旅館業法の適用除外:
  • この認定を受けることで、農家民泊は旅館業法の適用を受けなくなります。
  • ただし、建築基準法や消防法、食品衛生法などの関連法規は引き続き遵守する必要があります。

申請先	根拠法	認定・許可の種類
市町村長	農山漁村余暇法	計画の認定

計画の認定を受ける前に、まずは所在地の市町村の農政担当部署などに相談することをおすすめします。地域独自のガイドラインや要件がある場合もありますので、事前に確認することが重要です。

(4)安全管理と関連法規（食品衛生法、消防法など）の遵守

農家民泊の運営では、お客様の安全確保が最も重要です。特に、農産物を使った食事提供や体験活動を伴うため、関連法規の遵守が必須となります。

遵守すべき主な法規は以下の通りです。

• 食品衛生法: 提供する食事の調理・保存方法、施設の衛生管理など
• 消防法: 宿泊施設の消火設備、避難経路の確保、防火管理など
• 建築基準法: 宿泊施設の構造、換気、採光など
• 旅館業法または住宅宿泊事業法（民泊新法）: 営業許可や届出、衛生管理基準など

また、提供する体験活動（農作業など）における事故防止策も十分に検討し、保険への加入なども含め、万全の安全管理体制を構築することが求められます。不明な点は、保健所や消防署、自治体の担当窓口に確認しましょう。

6.まとめ：農家民泊成功の鍵

農家民泊を成功させるためには、一般民泊との違いを理解し、地域に根差した独自の価値を提供することが重要です。

成功の鍵は以下の点に集約されます。

• 目的の明確化: 収益だけでなく、地域活性化や交流への貢献といった多角的な視点を持つこと。
• 体験価値の創出: 農作業体験や地域文化交流など、農家ならではの魅力的なプログラムを提供すること。
• 地域との連携: 近隣住民や行政と良好な関係を築き、協力体制を構築すること。
• 法令遵守と安全確保: 特定の法律に基づく運営を理解し、訪問者の安全を最優先に考えること。

成功要因	具体的な行動
独自性	旬の味覚や伝統行事と組み合わせた体験提供
コミュニティ	地元イベントへの参加や情報発信
準備	事前の相談、申請、安全対策の徹底

これらの要素をバランス良く満たすことで、農家民泊は単なる宿泊施設を超え、地域資源を活かした魅力的な交流拠点となり得ます。丹念な準備と地域との連携が成功への道を切り開きます。