宿泊コラム

2025年8月14日

民泊開業前に必読！マンスリーマンションとの違い・法的手続き・集客のポイント

1.はじめに：民泊開業を検討する際に知っておくべきこと

近年、旅行やビジネスでの宿泊スタイルは多様化しており、民泊への関心も高まっています。民泊開業をご検討されている方にとって、似たような宿泊施設であるマンスリーマンションとの違いを理解することは、事業成功への第一歩となります。

民泊とマンスリーマンションは、どちらも旅行者や一時的な滞在者向けの宿泊施設ですが、その性質や法的な位置づけ、利用者のニーズには明確な違いがあります。

項目	民泊（住宅宿泊事業）	マンスリーマンション
主な目的	観光、短期滞在、異文化体験	ビジネス、長期出張、仮住まい
法的根拠	住宅宿泊事業法（民泊新法）など	借地借家法、旅館業法（簡易宿所）など
運営形態	個人・法人が住宅の一部または戸建等を活用	不動産会社などが賃貸物件として提供
提供サービス	寝具、アメニティ、 Wi-Fiなど（簡易的）	家具・家電付き、生活必需品、場合によっては清掃サービス

これらの違いを理解し、ご自身の物件の特性やターゲットとする顧客層を明確にすることが、効果的な集客戦略や運営計画の策定につながります。本記事では、民泊開業にあたり、マンスリーマンションとの違い、必要な法的手続き、そして集客のポイントについて詳しく解説していきます。

2.民泊とマンスリーマンションの基本的な違い

(1)定義と主な利用目的

民泊開業をご検討されている皆様、はじめまして。本記事では、民泊とマンスリーマンションの基本的な違いについて、定義と主な利用目的を中心に解説いたします。

民泊とマンスリーマンションは、どちらも宿泊施設として利用できますが、その性質は大きく異なります。

項目	民泊	マンスリーマンション
定義	住宅宿泊事業法や旅館業法に基づき、一般住宅の一部や戸建住宅などを活用した宿泊サービス	家具・家電付きの賃貸マンションで、月単位での契約・利用が前提
主な利用目的	短期間の観光、イベント参加、出張など	中長期の出張、転勤、受験、一時的な住まい探しなど

民泊は、地域住民との交流や、その土地ならではの体験を求める旅行者に選ばれる傾向があります。一方、マンスリーマンションは、自宅のような感覚で生活したい、あるいは一定期間腰を据えて滞在したいというニーズに応えるものです。

これらの違いを理解することは、ターゲットとする顧客層を明確にし、効果的な集客戦略を立てる上で非常に重要となります。

(2)利用期間の目安

民泊とマンスリーマンションでは、想定される利用期間に違いがあります。これは、それぞれのサービスがどのようなニーズに応えることを目的としているかという点に起因します。

一般的に、民泊は以下のような期間で利用されることが多いです。

短期滞在: 数泊から1週間程度。観光やイベント参加などが主な目的となります。
中期滞在: 1週間から1ヶ月程度。出張や一時的な帰省などで利用されるケースがあります。

一方、マンスリーマンションは、その名の通り「月単位」での契約が基本となります。

中期〜長期滞在: 1ヶ月から数ヶ月、場合によっては1年以上。転勤や単身赴任、受験勉強、リフォーム期間中の仮住まいなど、比較的長い期間、自宅のように生活したいというニーズに応えます。

サービス名	主な利用期間の目安
民泊	数泊〜1ヶ月程度
マンスリーマンション	1ヶ月〜（数ヶ月〜1年以上）

このように、利用期間の目安が異なるため、ターゲットとする顧客層や物件の運用方法も変わってきます。

(3)提供されるサービスと設備の違い

民泊とマンスリーマンションでは、提供されるサービスや設備に違いがあります。

民泊は、宿泊施設というよりは、生活体験を重視する傾向があります。そのため、オーナーのこだわりが反映されたユニークな内装や、地域ならではの設備が用意されていることがあります。例えば、手作りの家具、地元の作家の作品、キッチン用品も充実している場合などです。

項目	民泊	マンスリーマンション
提供サービス	生活体験、地域交流	短期居住、生活基盤
主な設備	共用スペース、キッチン、アメニティ（オーナーによる）	家具家電、調理器具、バス・トイレ（備え付け）

一方、マンスリーマンションは、自宅のように快適に過ごせるように、家具・家電が完備されており、キッチンやバス・トイレなどの水回りは生活に最適化されています。タオルや寝具といったアメニティも、ホテルに近い感覚で利用できるものが用意されていることが多いです。どちらを選ぶかは、利用者の目的や求める体験によって異なります。

3.民泊開業における法的手続き

(1)住宅宿泊事業法（民泊新法）について

民泊開業にあたり、まず理解しておきたいのが「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」です。この法律は、一般住宅を活用した宿泊サービスである「民泊」を合法的に提供するためのルールを定めています。

民泊新法に基づき、住宅宿泊事業者は以下の義務を負うことになります。

義務内容	詳細
届出義務	事業を行う前に、事業開始の届出を都道府県知事（または市区町村長）に行う必要があります。
衛生確保	宿泊者の衛生を確保し、快適な環境を提供する必要があります。
苦情対応	宿泊者や近隣住民からの苦情に対応する体制を整備する必要があります。
消防法令の遵守	消防法令に適合した安全対策を講じる必要があります。
広告・掲示義務	宿泊者に対し、住宅宿泊事業者の氏名、連絡先、提供するサービス内容などを明示する必要があります。
宿泊者名簿の作成・保存	宿泊者の氏名、住所、連絡先などを記録した名簿を作成し、一定期間保存する義務があります。
住宅宿泊管理業者の活用	一定の要件を満たす場合、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが可能です。

また、民泊新法には、年間提供日数に上限（180日）が設けられている点も特徴です。これらの規則を遵守することで、安全で信頼性の高い民泊サービスを提供することが可能となります。

(2)簡易宿所営業許可について

民泊新法とは別に、旅館業法に基づいた「簡易宿所」としての営業許可を取得する方法もあります。この許可を得ることで、より多様な宿泊者へのサービス提供が可能になります。

簡易宿所営業許可の主な要件は以下の通りです。

施設基準:
- 宿泊定員：原則として30人未満
- 延べ面積：1人あたり3.3平方メートル以上
- 採光・換気・照明・温度・排水・整理整頓・清掃について、公衆衛生上、利用者の衛生と安全を確保するために必要な措置を講じていること。
構造・設備の基準:
- 防火・避難施設が消防法令に適合していること。
- 浴室、便所、洗面所、洗濯場などが設けられていること。
その他:
- 事業の開始に支障がないことを証明する書類（例：建物の登記簿謄本、賃貸借契約書など）

許可の種類	根拠法	許可権者	届出・許可申請先
簡易宿所営業	旅館業法	都道府県知事等	保健所（または自治体指定の部署）

この許可を取得するには、消防署への事前相談や、建築基準法・都市計画法などの関連法規との適合確認も必要となります。申請書類の準備や施設改修が必要な場合もありますので、早めに管轄の保健所や自治体にご確認ください。

(3)届出・許可申請に必要な書類と手続きの流れ

民泊開業にあたり、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出、または簡易宿所営業許可の取得が必要となります。それぞれで必要書類や手続きの流れが異なりますので、事前に確認しておきましょう。

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出の場合

主な必要書類:
- 届出書
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 建物の登記事項証明書
- 賃貸借契約書（賃借物件の場合）
- 周辺地図、配置図、各階平面図
- （消防法令適合通知書など、自治体により追加書類の提出を求められる場合があります）
手続きの流れ:
1. 所管の保健所または自治体へ必要書類を提出
2. 書類審査
3. 現地調査（実施される場合あり）
4. 届出受理・事業開始

簡易宿所営業許可の場合

主な必要書類:
- 営業許可申請書
- 建物の登記事項証明書
- 構造設備概要書
- （消防法令適合通知書、天然痘予防法に基づく消毒の実施証明書など、自治体により追加書類の提出を求められる場合があります）
手続きの流れ:
1. 所管の保健所へ必要書類を提出
2. 書類審査および施設調査
3. 許可証交付・事業開始

いずれの場合も、申請前に管轄の自治体や保健所に相談し、最新の情報を確認することが重要です。

(4)各自治体ごとの条例や規制の確認

民泊事業を開始するにあたり、最も重要な確認事項の一つが、管轄する自治体が定める条例や規制です。民泊新法（住宅宿泊事業法）は全国一律の最低基準を定めていますが、各自治体では、地域の実情に合わせて独自の条例や規制を設けている場合があります。

例えば、以下のような点が自治体によって異なります。

確認項目	具体例
営業日数制限	年間180日以内（全国一律）に加え、自治体独自の制限があるか
用途地域制限	住宅専用地域での営業可否、学校・病院等近隣での制限
最低契約期間	宿泊期間に関する条例
近隣住民への配慮	事前説明義務、騒音・ゴミ問題への対応策
立入調査	実施頻度や確認事項

これらの条例や規制は、民泊事業の継続性に大きく影響します。物件のある自治体のウェブサイトで最新情報を確認するだけでなく、担当部署（保健所、都市整備局など）に直接問い合わせて、詳細な規則や必要な手続きについて正確な情報を入手することが不可欠です。事前にしっかりと確認し、遵守することで、トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を運営することができます。

4.利用者が民泊とマンスリーマンションに求めるもの

(1)民泊利用者が重視する点

民泊を利用されるお客様は、非日常体験や現地ならではの文化に触れることを重視される傾向があります。そのため、物件の立地や周辺環境、内装デザインなどが、その期待に応えられるかどうかが重要なポイントとなります。

具体的には、以下のような点が重視されることが多いです。

ユニークな体験:
- おしゃれな内装、こだわりの家具
- 地域のお祭りやイベントへのアクセスが良い
- 地元住民との交流機会がある
利便性:
- 最寄り駅からのアクセスが良い
- 観光スポットへの近さ
- 生活に必要な設備（キッチン、Wi-Fiなど）が整っている
価格:
- マンスリーマンションやホテルと比較した際のコストパフォーマンス

重視する点	具体的な要素
体験価値	内装、地域文化、交流機会
利便性	アクセス、周辺施設、設備
コストパフォーマンス	宿泊料金、総額の費用対効果

これらの点を理解し、物件の魅力として効果的にアピールすることが、民泊開業の成功に繋がります。

(2)マンスリーマンション利用者が重視する点

マンスリーマンションは、主にビジネス利用や長期滞在を目的とした方が利用します。そのため、以下のような点を重視する傾向があります。

機能性と快適性
- 家具・家電が完備されていること（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど）
- Wi-Fi環境が整っており、安定して利用できること
- キッチン設備が充実しており、自炊がしやすいこと
- バス・トイレがセパレートであること
- 清掃が行き届いており、清潔感があること
利便性と安心感
- 駅からのアクセスが良い、または公共交通機関が利用しやすい立地であること
- 周辺にスーパーやコンビニエンスストア、飲食店など生活に必要な施設が揃っていること
- セキュリティがしっかりしていること（オートロック、防犯カメラなど）
- トラブル発生時のサポート体制が整っていること

これらの要素は、自宅のように長期的に快適に過ごしたいという利用者のニーズに応えるものです。

(3)それぞれのターゲット層に合わせた訴求ポイント

民泊とマンスリーマンションでは、利用者が求めるものが異なります。それぞれのターゲット層に合わせた訴求ポイントを理解し、物件の魅力を効果的に伝えましょう。

ターゲット層	重視する点	訴求ポイント例
民泊利用者	非日常体験、現地の文化体験、交流、手軽さ	「まるで地元民のような暮らし体験」「アットホームな雰囲気」「観光スポットへのアクセス抜群」
マンスリーマンション利用者	生活のしやすさ、機能性、プライバシー、長期滞在の快適性	「家具・家電完備で即入居可能」「Wi-Fi完備でビジネスにも最適」「自宅のような落ち着いた空間」

民泊では、地域ならではの体験や、ホストとの交流といった「体験価値」を前面に出すことが重要です。例えば、近隣のおすすめスポットを紹介したり、簡単な調理器具を揃えたりすることで、滞在中の楽しみを増やせます。

一方、マンスリーマンションでは、長期滞在でも不便なく暮らせる「機能性」や「快適性」をアピールすることが鍵となります。充実したキッチン設備や、静かでプライベートが保たれる環境などを強調すると良いでしょう。

このように、ターゲット層のニーズを的確に捉え、それぞれに響く言葉で物件の魅力を伝えることが、集客成功への第一歩となります。

5.民泊開業の成功に向けた集客のポイント

(1)物件の魅力の伝え方

民泊物件の魅力を効果的に伝えるためには、ターゲットとなる顧客層が何を求めているかを理解し、それに合わせた訴求を行うことが重要です。

まず、物件の立地は大きな魅力となります。最寄り駅からの距離、周辺の観光スポットやビジネス街へのアクセスなどを具体的に示しましょう。

次に、部屋の設備やデザインも重要な訴求ポイントです。

設備例:
- 高速Wi-Fi
- 調理器具・食器類
- 洗濯機・乾燥機
- アメニティ（シャンプー、タオルなど）
デザイン:
- 和モダン、スタイリッシュ、アットホームなど、物件のコンセプトに合わせた写真で雰囲気を伝えます。

さらに、清潔感と安全性は、どの利用者にとっても必須の要素です。清掃体制やセキュリティ対策についても明記することで、安心感を与えることができます。

訴求ポイント	具体的な伝え方
立地	周辺観光地や駅からのアクセスを写真付きで紹介
部屋の設備・デザイン	調理器具、Wi-Fi、清潔な寝具などを写真でアピール
清潔感・安全性	清掃体制やセキュリティ対策を具体的に記載

これらの要素を、魅力的な写真とともにオンラインプラットフォームやSNSで発信することで、潜在顧客の関心を引きつけ、予約につなげることができます。

(2)オンラインプラットフォームの活用

民泊開業を成功させるためには、オンラインプラットフォームの活用が不可欠です。これらのプラットフォームは、国内外の多くの旅行者に物件を露出する機会を提供します。

プラットフォーム例	特徴
Airbnb	世界最大級の民泊プラットフォーム
Booking.com	幅広い宿泊施設を扱う予約サイト
じゃらん、Rakuten Oyado	国内旅行者に強いOTA（Online Travel Agent）

これらのプラットフォームに物件情報を掲載する際は、魅力的な写真と詳細な説明文を用意することが重要です。特に、物件のユニークな特徴や周辺の観光情報などを盛り込むことで、競合との差別化を図ることができます。

また、レビュー管理も重要な要素です。宿泊客からの良いレビューは信頼性を高め、新たな予約につながります。一方で、ネガティブなレビューには真摯に対応し、改善策を示すことで、顧客満足度の向上を目指しましょう。

さらに、価格設定もプラットフォームごとに最適化することが推奨されます。競合の料金設定や時期による需要変動を考慮し、柔軟に価格を調整することで、稼働率の向上を目指します。

(3)リピーター獲得のための施策

一度利用してくださったお客様に、また当施設を選んでいただくためには、満足度を高めるための工夫が不可欠です。リピーター獲得に向けた具体的な施策をいくつかご紹介します。

まず、滞在中の快適性を高めることは基本中の基本です。清潔な空間はもちろんのこと、利用者のニーズに合わせたアメニティの充実や、ちょっとした「おもてなし」の心遣いが、良い印象につながります。例えば、地元の特産品を置いたり、周辺のおすすめ情報を作成して提供したりすることも喜ばれます。

次にご紹介するのが、リピーター特典の導入です。

特典内容	具体例
次回利用割引	次回予約時に割引クーポンを発行する
長期滞在割引	連泊割引や、一定期間以上の滞在で割引を適用
特別アメニティ提供	リピーター限定で特別なアメニティを用意する

また、チェックアウト後も良好な関係を維持することが重要です。感謝のメッセージをメールで送ったり、SNSで最新情報やお得なキャンペーンを告知したりすることで、再訪への意欲を高めることができます。お客様の声に耳を傾け、改善を続ける姿勢を示すことも、信頼関係の構築につながります。

(4)近隣住民との良好な関係構築

民泊事業を成功させるためには、近隣住民の方々との良好な関係構築が不可欠です。トラブルを未然に防ぎ、地域に溶け込んだ運営を行うためのポイントをご紹介します。

まず、物件の利用ルールを明確にし、入住者へ周知徹底することが重要です。騒音やゴミ出しのマナーなどは、地域住民の方々にとって特に気になる点です。

禁止事項・注意事項	具体的な内容
騒音について	深夜の過度な騒ぎ声、廊下での話し声などを禁止
ゴミ出しについて	指定された場所・時間での分別・排出の徹底
共用部分の利用について	廊下や階段などでの私物の放置、喫煙の禁止
その他	許可のないペットの飼育、無断での立ち入り禁止など

また、開業前には近隣住民の方々へ、事業内容や運営方法について丁寧に説明する機会を設けることが望ましいです。地域への配慮を示すことで、理解を得やすくなります。

さらに、定期的に地域のごみ拾いやお祭りなどのイベントへ参加することも、地域との繋がりを深める有効な手段です。地域の一員として貢献する姿勢を示すことで、良好な関係を築き、円滑な事業運営に繋げることができます。

6.まとめ

民泊開業を検討されている皆様、マンスリーマンションとの違いや法的手続き、集客のポイントについて理解を深めていただけたでしょうか。

民泊とマンスリーマンションは、それぞれ異なる魅力とターゲット層を持っています。民泊は「非日常体験」や「地域との交流」を求める旅行者に、マンスリーマンションは「中長期的な居住性」や「自宅のような快適さ」を求めるビジネスパーソンや単身者に適しています。

宿泊施設	主なターゲット	提供価値
民泊	旅行者、短期滞在者	地域体験、交流、ユニークな空間
マンスリーマンション	ビジネスパーソン、単身者	利便性、快適性、生活感

開業にあたっては、住宅宿泊事業法（民泊新法）や簡易宿所営業許可などの法的手続きを正確に理解し、各自治体の条例にも従うことが不可欠です。これらの手続きをクリアした上で、物件の魅力を最大限に伝え、オンラインプラットフォームを効果的に活用することが集客の鍵となります。

また、リピーター獲得のための施策や、近隣住民との良好な関係構築も、長期的な成功のためには欠かせない要素です。これらのポイントを押さえ、差別化を図ることで、競争の激しい宿泊業界で成功を収めることができるでしょう。