宿泊コラム

1. はじめに：セカンドハウスを持つ人が増えています

近年、都会の喧騒を離れ、自然豊かな場所でリフレッシュしたり、趣味を楽しんだりできるセカンドハウスを持つ人が増えています。

理由	説明
テレワークの普及	コロナ禍以降、場所を選ばずに仕事ができるようになり、セカンドハウスを仕事場とする人も増えています。
余暇時間の充実	旅行とは違う、よりプライベートな空間で、自分のペースでゆっくりと過ごしたいというニーズが高まっています。
老後の住まいとしての活用	将来的な移住を見据え、早めにセカンドハウスを購入し、時間をかけて地域に馴染んでおきたいと考える人もいます。
資産運用	インフレ対策や相続税対策として、不動産投資の一つとしてセカンドハウスを持つケースも増えています。

このように、セカンドハウスを持つ理由は人それぞれですが、ライフスタイルの変化や多様化が背景にあると言えるでしょう。

2. セカンドハウスと住民票：基本は移す必要なし？

– 住民票とは？

住民票とは、住民の基本的な情報が記録されている書類のことです。 住民となった日から、その市区町村に住んでいる限り、必ず住民票を置くことが法律で義務付けられています。

具体的には、氏名や生年月日のような基本情報のほか、住所や世帯構成などの情報が記載されています。 住民票は、税金や福祉、選挙など、様々な行政サービスの基礎となる重要なものです。

項目	内容
氏名	氏名、フリガナ
生年月日	生年月日
住所	現住所（住民登録している住所）
世帯主との続柄	世帯主から見た続柄
国民健康保険	加入の有無、保険者番号
年金	加入の有無、被保険者番号

なお、住民票は一枚の紙として発行されるのではなく、データとして管理されています。 請求があれば、これらの情報が記載された住民票の写しなどを取得することができます。

– なぜセカンドハウスに住民票を移す必要がないのか

住民票とは、日本国内に住むすべての人に義務付けられている、住所を証明するための書類です。原則として、生活の拠点を置いている場所に住民票を置く必要があります。

用語	説明
生活の拠点	生活の中心となっている場所のこと。客観的な事情を総合的に判断して決定されます。

そのため、セカンドハウスを単に休暇や週末の滞在に利用するだけであれば、生活の拠点が変わっていないと判断されるため、住民票を移す必要はありません。

例えば、以下の場合はセカンドハウスが生活の拠点とはみなされにくいため、住民票を移す必要はないでしょう。

• 平日は都市部にある自宅に住み、週末のみセカンドハウスで過ごす場合
• セカンドハウスを賃貸に出している期間がある場合

しかし、セカンドハウスでの滞在期間が長くなり、生活の拠点がセカンドハウスに移ったと判断される場合には、住民票を移す必要が生じます。

3. セカンドハウスと税金：住民票で変わる？

– 固定資産税：別荘との違いがポイント

セカンドハウスを持つ場合、固定資産税の扱いは気になるところです。

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地や建物の所有者にかかる税金です。セカンドハウスも例外ではなく、原則として固定資産税の納税義務が発生します。

ここで注意したいのが、「別荘」と「セカンドハウス」の違いです。

固定資産税の評価において、「別荘」と区分される場合には、居住用の住宅に比べて高い評価額が設定される傾向があります。

区分	説明
別荘	リゾート地などにあり、年に数回程度の利用にとどまるような住宅
セカンドハウス	定期的に居住し、生活の拠点の一つとして使用されている住宅

つまり、利用頻度が低く、あくまで「たまに訪れるための家」とみなされると、「別荘」と判断され、固定資産税が高くなってしまう可能性があるのです。

一方、セカンドハウスとして、定期的に居住し、生活の拠点の一つとして使用していることが認められれば、居住用の住宅と同様の評価を受けることができます。

– 不動産取得税：要件を満たせば優遇も

セカンドハウスを取得した際には、不動産取得税の納税義務が発生します。この不動産取得税には、住宅用として一定の要件を満たす場合、税負担を軽減する特例措置が設けられています。

特例措置	内容
住宅用家屋に係る不動産取得税の特例措置	新築住宅や中古住宅を取得した場合に、床面積や住宅ローン残高等に応じて不動産取得税が軽減される
別荘等用家屋に係る不動産取得税の特例措置	セカンドハウスを取得した場合でも、一定の要件を満たせば住宅用家屋に係る不動産取得税の特例措置が適用される

セカンドハウスの場合、別荘等用家屋に係る不動産取得税の特例措置の対象となります。この特例措置を受けるためには、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることや、取得後一定期間内に居住の用に供することなどの要件を満たす必要があります。

なお、不動産取得税の特例措置の適用を受けるためには、申請手続きが必要です。セカンドハウス取得後、忘れずに手続きを行いましょう。

4. セカンドハウスと住民票：移すメリット・デメリット

– メリット1：税制上の優遇を受けられる場合がある

セカンドハウスに住民票を移すことで、税制上の優遇を受けられる場合があります。

税金	概要
固定資産税	住民票があり、居住用の家屋として認められる場合には、税負担が軽減される場合があります。
不動産取得税	一定の要件を満たす住宅を取得した場合、住民票を移すことで税負担が軽減される場合があります。

例えば、固定資産税は、居住用の家屋の場合、税負担が軽減される制度があります。そのため、セカンドハウスに住民票を移し、居住実態があれば、この制度の適用を受けることが可能になります。ただし、軽減措置の要件や適用範囲は各自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

– メリット2：自治体のサービスを受けられる場合がある

住民票をセカンドハウスに移すと、その自治体が提供するサービスを受けられる場合があります。

例えば、以下のようなサービスが考えられます。

サービス	内容
図書館の利用	住民登録があれば、誰でも無料で図書の貸出などが受けられます。
公民館などの公共施設の利用	住民向けに割引料金が設定されている場合があります。
スポーツ施設の利用	住民以外だと利用料金が高額になるケースもありますが、住民登録があれば割引を受けられることがあります。
子育て支援サービス	住民票の移動によって、保育施設の利用などが有利になる可能性があります。
地域のイベント参加	住民限定で開催されるイベントなどに参加できる場合があります。

ただし、自治体によってサービス内容や利用条件は異なります。事前に確認しておくようにしましょう。

– デメリット1：住民税の支払い義務が生じる

セカンドハウスに住民票を移すと、その自治体への住民税の支払い義務が発生します。住民税は、1月1日時点で住民登録をしている自治体に対して支払う義務が生じます。そのため、たとえセカンドハウスの利用が年に数回であっても、一年を通して居住しているメインの住居と同じように住民税を支払わなければなりません。

住民税は、所得に応じて金額が変わります。

区分	内容
均等割	所得に関係なく、一律で課される税金
所得割	所得金額に応じて課税される税金

住民税の税率や控除額などは、自治体によって異なります。セカンドハウスへの住民票の移動を検討する際は、事前に居住地の自治体とセカンドハウスの自治体の住民税に関する情報を収集し、比較検討することが重要です。

– デメリット2：選挙権の移動など、生活上の変更が生じる

住民票をセカンドハウスに移すと、生活の拠点が変わるため、それに伴い様々な変更が生じます。

例えば、選挙権は住民票のある自治体に移ります。国政選挙はもちろん、地方選挙への参加も移転先の自治体となります。

区分	変更点
選挙権	住民票を移した自治体の選挙権を得る
公共サービス	住民票のある自治体のサービスを受ける
学校・保育施設	原則、住民票のある自治体の施設を利用

このように、住民票の移動は選挙権だけでなく、行政サービスの利用や子供の学校など、生活の様々な面に影響を与えます。そのため、安易に住民票を移すのではなく、事前に十分な情報収集を行い、慎重に判断することが重要です。

5. セカンドハウスと住民票：移転手続きを解説

– 必要書類は？

セカンドハウスへの住民票の移転には、いくつかの書類を役所に提出する必要があります。基本的な必要書類は以下の通りです。

書類名	説明	備考
転入届	転入の事実を届け出る書類です。	転入日から14日以内に提出
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど	現住所が記載されているもの
印鑑登録証明書	印鑑登録をしている場合に必要です。	3ヶ月以内に発行されたもの

これらの書類に加え、場合によっては追加書類が必要となることもあります。例えば、以下のケースでは追加書類の準備が必要です。

• 未成年者が転入する場合：戸籍謄本、親権者同意書など
• 別世帯の人が一緒に転入する場合：世帯全員分の住民票など

必要な書類は、転入先の市区町村役場によって異なる場合があります。事前にホームページで確認するか、電話で問い合わせておくとスムーズです。

– どこで手続きするの？

住民票の移転手続きは、移転先の市区町村役場で行います。

具体的には、以下のいずれかの窓口で手続きを行います。

窓口名	説明
市民課/戸籍住民課	住民票の発行や住民登録など、住民に関する手続き全般を行う窓口です。
総合窓口/市民サービスセンター	役所の様々な手続きを一括して行える窓口です。

手続きの際には、窓口の担当者に「セカンドハウスへの住民票の移転手続きをしたい」旨を伝えましょう。

なお、一部の市区町村では、オンラインでの住民票異動届の申請を受け付けている場合があります。

お住まいの地域の手続き方法については、事前に移転先の市区町村役場のホームページを確認するか、電話で問い合わせてみてください。

– 手続きにかかる期間は？

住民票の移転手続き自体は、窓口で申請すればその場で完了するのが一般的です。ただし、新しい住所での住民登録が完了するまでには、数日かかる場合があります。

手続き	所要時間	備考
窓口での申請	その場で完了	必要な書類が揃っている場合
住民登録の完了	数日	申請内容の確認などを経て完了

なお、転入届と転出届を同時に提出する場合や、郵送で手続きを行う場合は、さらに時間がかかることがあります。お急ぎの場合は、事前に居住地の自治体に問い合わせてみましょう。

6. セカンドハウスを持つ上での注意点

– 自治体独自のルールを確認

セカンドハウスの住民票に関するルールは、自治体によって異なる場合があります。例えば、以下のような点について、事前に確認しておきましょう。

項目	内容
住民票の移動要件	セカンドハウスの利用頻度や居住実態に関する独自の基準を設けている自治体もあります。
税金の優遇制度	セカンドハウスの所有者に対する税金の減免制度を設けている自治体もあります。
ごみ処理や水道などの利用手続き	セカンドハウスで生活する場合、ごみ処理や水道などの利用手続きが別途必要な場合があります。

これらの情報は、自治体のホームページで確認できる場合や、電話で問い合わせることで確認できます。事前にしっかりと確認しておきましょう。

– 管理の負担を考慮

セカンドハウスを持つということは、当然ながら管理の負担も増えることを意味します。居住用の住宅とは異なり、普段は住んでいないセカンドハウスだからこそ、注意すべき点がいくつかあります。

項目	内容
定期的な清掃	埃や湿気は劣化の原因になります。定期的に清掃を行いましょう。
換気	結露防止のため、定期的な換気は欠かせません。
庭木の管理	放置すると近隣トラブルに発展する可能性もあります。定期的な剪定が必要です。
設備の点検	水漏れや電気系統のトラブルを防ぐため、定期的な点検を行いましょう。
防犯対策	留守中の期間が長くなる場合は、特に防犯対策を強化する必要があります。

これらの管理を自身で行う場合は、時間的・体力的な余裕が必要となります。また、業者に依頼する場合は、その費用も考慮しなければなりません。セカンドハウスの購入前に、ご自身のライフスタイルと照らし合わせて、無理なく管理できるかどうかを検討しましょう。

– 防犯対策も忘れずに

セカンドハウスは、普段住んでいないため、防犯対策が特に重要です。長期不在を狙った空き巣被害に遭わないよう、対策は入念に行いましょう。

対策	具体的な方法
鍵	二重ロックや補助錠の設置など、侵入を困難にする
窓	防犯ガラスや防犯フィルム、補助錠で強化する
照明	センサーライトで人の接近を感知し、威嚇する
防犯カメラ	侵入者を録画し、証拠を残すとともに抑止力にもなる
セキュリティシステム	異常を感知して警備会社に通報するシステムを導入する

近隣住民との連携も有効です。信頼できる近隣住民にセカンドハウスの管理を依頼したり、定期的に様子を見てもらうなどの協力体制を作っておくと安心です。

7. まとめ：状況に合わせて住民票の移動を検討しよう

セカンドハウスへの住民票の移動は、税制上の優遇や自治体のサービス利用といったメリットがある一方で、住民税の支払い義務や選挙権の移動といったデメリットも生じます。安易に移すのではなく、ご自身の状況に合わせて慎重に判断することが重要です。

メリット	デメリット
税制上の優遇を受けられる場合がある	住民税の支払い義務が生じる
自治体のサービスを受けられる場合がある	選挙権の移動など、生活上の変更が生じる

セカンドハウスの利用頻度や目的、取得した自治体の制度などを考慮し、住民票の移動によってどのような影響があるのかを事前にしっかりと確認しておきましょう。