宿泊コラム

2025年6月2日

民泊開業に必要な費用はいくらかかる？初期費用・ランニングコストを内訳で公開

#民泊開業・法規制

1. はじめに：民泊ビジネスの可能性と費用面の重要性

近年、旅行者の宿泊スタイルの多様化に伴い、従来のホテルや旅館に加えて、「民泊」が注目を集めています。Airbnbなどの民泊仲介サイトの普及により、個人でも比較的簡単に宿泊施設を提供できるようになったことが、その背景にあります。

民泊ビジネスは、うまくいけば高収益を得られる可能性を秘めていますが、そのためには、初期段階における適切な費用計画が欠かせません。

費用区分	内容
初期費用	物件取得費、改修費、家具家電購入費、許可申請費用など
ランニングコスト	光熱費、消耗品費、広告費、清掃費など

このように、民泊開業には多岐にわたる費用が発生します。これらの費用を事前に把握し、しっかりと準備しておくことが、民泊ビジネスを成功させるための第一歩と言えるでしょう。

本記事では、これから民泊を始めたいと考えている方に向けて、開業にかかる費用について詳しく解説していきます。

2. 民泊開業にかかる費用の種類：初期費用とランニングコスト

(1) 初期費用：物件取得・改修、家具家電、許可申請など

初期費用とは、民泊事業を始めるにあたって、最初に必要となる費用のことです。

民泊で最も大きな費用となるのが物件取得・改修費用です。物件は購入する以外にも、賃貸する方法もあります。

方法	メリット	デメリット
購入	自分の資産になる、自由に改修できる	多額の資金が必要、不動産価格の下落リスク
賃貸	初期費用を抑えられる、事業の柔軟性が高い	家主の許可が必要、賃貸契約期間の制約

物件を取得したら、内装や設備を整える必要があります。具体的には、以下のような費用が発生します。

リフォーム費用（壁紙の張り替え、床の張替えなど）
水回り設備費用（キッチン、トイレ、浴室の改修など）
空調設備費用（エアコンの設置など）

その他、家具家電や許可申請に関する費用も必要となります。これらの費用については、後の章で詳しく解説します。

(2) ランニングコスト：光熱費、消耗品費、広告費、清掃費など

民泊運営には、初期費用だけでなく、継続的に発生するランニングコストも考慮しなければなりません。主なランニングコストは以下の通りです。

項目	説明
光熱費	電気代、ガス代、水道代。宿泊人数や季節によって変動します。
消耗品費	シャンプー、コンディショナー、ボディソープなどのアメニティ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、洗剤など。
広告費	OTAサイトへの掲載料や広告運用費。集客状況に応じて変動します。
清掃費	清掃代行サービスを利用する場合の費用。宿泊頻度によって変動します。
管理費	物件管理会社へ委託する場合の費用。物件の規模やサービス内容によって異なります。
その他費用	インターネットなどの通信費、保険料など。

ランニングコストは、売上と密接に関係するため、それぞれの項目を把握し、適切な料金設定やコスト削減策を検討する必要があります。

3. 民泊開業費用の内訳：項目別に解説

(1) 物件取得・改修費用

– 物件購入と賃貸の違い

民泊事業を行うにあたり、物件を「購入」するか「賃貸」するかの選択は重要なポイントです。それぞれにメリットとデメリットがあるため、資金状況や事業計画に合わせて慎重に検討する必要があります。

区分	メリット	デメリット
購入	* 自分の資産になる * 将来的には売却益も見込める * 収益をすべて自分のものにすることができる	* 多額の初期費用が必要 * 空室リスクを負う * 柔軟性に欠ける
賃貸	* 初期費用を抑えられる * ある程度の期間で解約が可能 * 物件管理をオーナーに任せられる場合がある	* 毎月の賃料が発生する * 収益の一部が賃料となる * オーナーの許可なく改修できない場合がある

購入の場合、まとまった資金が必要となりますが、自分の資産として自由に運営できます。一方、賃貸は初期費用を抑えられますが、収益の一部が賃料となるため、収益目標を達成するために綿密な計画が必要です。どちらの場合も、メリット・デメリットを理解した上で、自身にとって最適な選択をしましょう。

– リフォームや内装工事の費用

物件を取得したら、安全で快適な宿泊施設にするためのリフォームや内装工事が必須になるケースがあります。例えば、以下のような工事が必要になるでしょう。

工事内容	費用相場
クロス・床の張替え	20～50万円/5坪
キッチン交換	30～100万円
トイレ・浴室のリフォーム	50～150万円
エアコン設置	10～30万円/1台

築年数が古かったり、既存設備の劣化が激しい場合は、大規模なリフォームが必要となり、費用も高額になります。予算に合わせて、必要最低限のリフォームに抑える、あるいは、DIYで費用を抑えるなどの工夫も検討しましょう。

– 必要な設備（水回り、空調など）

民泊を始めるにあたっては、宿泊客が快適に過ごせるよう、必要な設備を整えなければなりません。特に、水回り設備と空調設備は、宿泊施設としての評価を大きく左右する重要な要素です。

設備	説明
水道	飲用・生活用水として安定供給が必須です。老朽化した配管は交換が必要です。
トイレ	ウォシュレット付きトイレの設置が一般的になりつつあります。
バスルーム	バスタブとシャワーブースを別々に設置するのが理想的ですが、ユニットバスでも清潔感が保たれていれば問題ありません。
キッチン	宿泊客が自炊できるよう、コンロ、シンク、冷蔵庫、電子レンジなどを設置しましょう。
空調設備	冷暖房を完備し、宿泊客が一年中快適に過ごせるようにしましょう。

これらの設備は、物件の状態によっては新規設置や改修が必要になる場合があり、その費用は高額になる可能性があります。物件取得の段階から、設備の状態や必要な工事内容を把握しておくことが重要です。

(2) 家具家電・備品購入費用

– ベッド、寝具、ソファなどの家具費用

快適な宿泊を提供するために、ベッドや布団などの寝具類、リビングスペースのソファなどは必要不可欠です。客室数や広さ、ターゲットとする顧客層によって必要な家具の種類や数は異なりますが、質の良い睡眠を提供することは顧客満足度に直結するため、ベッドや寝具には特にこだわりたいところです。

例えば、2名宿泊可能な1室の民泊を想定した場合、必要となる家具費用は以下の通りです。

品目	数量	相場単価	合計
ベッドフレーム（ダブル）	1	30,000円	30,000円
マットレス（ダブル）	1	30,000円	30,000円
ソファ	1	50,000円	50,000円
テレビ台	1	10,000円	10,000円
ダイニングテーブル	1	30,000円	30,000円
ダイニングチェア	2	5,000円	10,000円

上記はあくまで一例であり、選ぶ家具のグレードや購入方法によって費用は大きく変動します。コストを抑えたい場合は、中古品やアウトレット品を検討したり、IKEAなどの比較的安価な家具店で購入するのも良いでしょう。必要最低限の家具を揃え、運営しながら徐々に充実させていく方法も考えられます。

– 冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電費用

宿泊客に快適な滞在を提供するため、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電製品は必須と言えるでしょう。これらの家電費用は、購入する製品のグレードやサイズ、機能によって大きく異なります。

家電製品	目安費用
冷蔵庫	3万円～15万円
洗濯機	3万円～10万円
テレビ	2万円～5万円

例えば、長期滞在を想定する場合は、容量の大きい冷蔵庫や乾燥機能付き洗濯機が必要になることもあります。一方、短期滞在の場合は、コンパクトな冷蔵庫や洗濯機でも十分かもしれません。快適性を追求するならば、大型テレビやブルーレイレコーダーなどを設置するのも良いでしょう。

予算に合わせて、必要な機能やサイズを検討し、最適な家電製品を選ぶようにしましょう。

– 調理器具、食器、アメニティなどの備品費用

調理器具、食器、アメニティなども、宿泊客に快適な滞在を提供するために欠かせない備品です。

例えば、次のようなものが挙げられます。

項目	説明
調理器具	包丁、まな板、鍋、フライパン、電子レンジ、炊飯器、湯沸かしポットなど
食器類	茶碗、汁椀、皿、箸、スプーン、フォーク、カップ、グラスなど
アメニティ	シャンプー、コンディショナー、ボディソープ、歯ブラシ、歯磨き粉、くし、綿棒、コットン、ドライヤーなど
その他	WiFiルーター、延長コード、スリッパ、ハンガー、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど

これらの費用は、宿泊人数や提供するサービス内容によっても異なりますが、全体で数十万円程度かかる場合もあります。コストを抑えるためには、100円ショップや通販などを活用したり、必要最低限のものに絞ったりするのも有効です。

– コストを抑えるための工夫（中古品、レンタルなど）

家具家電・備品は、新品で全て揃えようとすると高額になりがちです。そこで、コストを抑えるための工夫として、中古品やレンタルの活用が有効です。状態の良い中古品を選んだり、必要な期間だけレンタルしたりすることで、初期費用を抑えられます。

手段	メリット	デメリット
中古品購入	新品より安価に入手できる	状態や品質の見極めが必要、保証期間が短い場合がある
レンタル	必要な期間だけ利用できる、初期費用を抑えられる	長期利用の場合は購入より割高になる可能性がある、商品の選択肢が限られる場合がある

例えば、ベッドや冷蔵庫など使用頻度の高いものは中古品でも十分使える場合があります。一方で、テレビや電子レンジなどは、最新機種をレンタルで用意するのも良いでしょう。それぞれのメリット・デメリットを比較し、予算やニーズに合わせて賢く選択しましょう。

(3) 消防設備費用

– 消防法に基づいた設備設置の義務

民泊を開業するには、宿泊施設としての安全性を確保するため、消防法に基づいた設備を適切に設置する義務があります。具体的には、収容人数や建物の構造に応じて、以下の表のような消防用設備等を設置する必要があります。

対象設備	概要
消火器	各階や寝室など、設置場所を定めて配置する必要があります。
自動火災報知設備	宿泊室が複数ある場合や、面積が一定以上の場合に設置が義務付けられています。
誘導灯	停電時にも避難経路を明確にするため、廊下や階段などに設置する必要があります。
避難器具	建物の構造や階数によっては、避難はしごなどの設置が必要になる場合があります。
その他	スプリンクラー設備やガス漏れ警報器など、場合によっては追加で設置が必要となる場合があります。

消防設備の設置費用は、物件の状況や必要な設備の種類によって大きく異なります。後々のトラブルを防ぐためにも、事前に消防署に相談し、必要な設備や設置基準を確認しておくことが重要です。

– 消火器、自動火災報知機、誘導灯などの費用

消防法では、宿泊施設の安全確保のため、必要な消防設備の設置が義務付けられています。そのため、民泊を開業する際にも、消防法に適合した設備を導入する必要があります。

主な消防設備とその費用目安は以下の通りです。

消防設備	費用目安（概算）
消火器	5,000円～
自動火災報知機	10,000円～
誘導灯	5,000円～
避難器具（緩降機など）	数万円～

これらの費用は、物件の規模や構造、設置する設備の種類や数量によって大きく異なります。例えば、客室数や延床面積が大きいほど、設置が義務付けられる設備も増えるため、費用は高額になります。また、建物の構造によっては、追加工事が必要になる場合もあり、その分費用がかさみます。

消防設備は、安全な民泊運営を行う上で欠かせないものです。専門業者による適切な設置が必要となるため、事前に見積もりを取り、費用を確認しておくようにしましょう。

(4) リネン類・清掃用品費用

– シーツ、タオル、枕カバーなどのリネン類

リネン類は、宿泊施設の印象を大きく左右する重要な要素の一つです。清潔感があり、快適な睡眠を提供するために、質の良いものを用意することが大切です。

品目	数量（目安）	価格相場
シーツ	1ベッドにつき2～3枚	1,000円～5,000円/枚
枕カバー	1枕につき2～3枚	500円～3,000円/枚
タオル（バスタオル・フェイスタオル）	1人につき3～4枚	500円～2,000円/枚

リネン類は、洗濯や交換を繰り返すことで劣化するため、定期的な買い替えが必要です。そのため、耐久性の高い素材を選び、コスト削減に努めることが重要です。また、リネン類の洗濯を外部に委託する場合は、別途クリーニング費用が発生します。

– 清掃用具、洗剤などの消耗品

清掃用具や洗剤といった消耗品も、ランニングコストとして考えなければなりません。お客様に快適に過ごしていただくためには、お部屋の清潔さを保つことが重要です。そのため、質の高い清掃用具・洗剤を揃えるようにしましょう。

項目	内訳例	備考
清掃用具	掃除機、モップ、バケツ、雑巾、ブラシ、ゴミ袋など	宿泊人数や清掃頻度に応じて必要な量を検討しましょう。
洗剤	床用洗剤、トイレ用洗剤、お風呂用洗剤、食器用洗剤など	環境やお客様への配慮から、安全性の高い洗剤を選ぶことが重要です。
その他消耗品	スポンジ、ゴム手袋、トイレブラシ、ダストクロスなど	必要に応じて、芳香剤や消臭剤なども用意しておくと良いでしょう。

これらの消耗品は、使用頻度に応じて定期的に購入する必要があります。コストを抑えるためには、業務用の大容量タイプを購入したり、価格と品質のバランスを考慮して選ぶことが大切です。

(5) 行政への届出費用

– 旅館業法に基づく許可申請費用

旅館業法に基づいて民泊を運営する場合、都道府県知事の許可を受ける必要があります。許可申請には、手数料が発生します。

項目	金額
許可申請手数料	1〜10万円程度

手数料は各自治体によって異なり、また、建物の規模や構造によっても変わるため、事前に確認が必要です。

許可を受けるためには、施設の構造や設備が旅館業法の基準を満たしている必要があり、場合によっては、改修工事が必要になることもあります。基準を満たしていない場合は、許可が下りない可能性もあるため、注意が必要です。

– 民泊新法に基づく届出費用

2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、民泊を運営するには都道府県知事への届出が必須となりました。届出を行う際には、届出書に必要事項を記入し、手数料を支払う必要があります。手数料は各自治体によって異なりますが、概ね1万円～2万円程度が相場となっています。

項目	内容	費用相場
届出手数料	届出書の審査手数料	1～2万円

届出が受理されると、「住宅宿泊事業届出書」が交付され、晴れて民泊運営が可能となります。なお、届出は一度行えば有効期間内（5年間）は更新する必要はありません。

ただし、届出内容に変更が生じた場合は、変更届出の手続きが必要となり、その際にも手数料が発生する場合があります。

4. 民泊運営にかかるランニングコスト

(1) 光熱費：電気代、ガス代、水道代

光熱費は、宿泊客の利用状況によって大きく変動する費用です。特に、冷暖房の使用頻度が高い時期は費用が跳ね上がることが予想されます。

項目	内訳	備考
電気代	照明、エアコン、テレビ、冷蔵庫、その他家電製品の使用	使用量や契約プランによって変動
ガス代	給湯、コンロの使用	使用量や契約プランによって変動。都市ガスかプロパンガスかによっても異なる
水道代	トイレ、洗面所、浴室、キッチンでの使用	使用量や契約プランによって変動

光熱費を抑えるためには、省エネタイプの家電製品を導入したり、宿泊客へ節電・節水への協力を呼びかけたりするなどの工夫が必要です。宿泊料金に光熱費を含めるか別途請求するかも検討しましょう。

(2) 消耗品費：アメニティ、トイレットペーパー、洗剤など

消耗品費は、宿泊客が快適に過ごすために必要な、なくなったら補充するものを指します。おもてなしの心は大切ですが、コスト意識も重要です。質の高さだけでなく、コストパフォーマンスも考慮して、バランスの良い備品を揃えましょう。

項目	内容例	推奨ポイント
アメニティ	シャンプー、コンディショナー、ボディソープ	使い切りサイズで衛生的。環境に配慮した詰め替え式も検討
	歯ブラシ、歯磨き粉、くし、ひげ剃り	個包装のものを用意して、清潔感をアピール
トイレットペーパー	ダブル、シングル	使用量が多い場合は、業務用サイズを検討するとコスト削減に繋がる
ティッシュペーパー	ボックスティッシュ
洗剤	洗濯洗剤、食器用洗剤、キッチン洗剤
その他	コーヒー、紅茶、砂糖、ゴミ袋	宿泊客のニーズに合わせて、柔軟に対応

消耗品費は、宿泊客数や宿泊日数によって変動することに注意が必要です。在庫管理を徹底し、無駄な発注を抑えるように心がけましょう。

(3) 広告費：OTAサイト掲載料、広告運用費

民泊ビジネスにおいて、集客は非常に重要です。多くの場合、顧客はOTAサイトを通じて宿を予約するため、掲載料や広告運用費が発生します。

項目	内容	目安
OTAサイト掲載料	Airbnb、Booking.comなどのサイトに掲載するための費用	無料の場合もあれば、有料の場合もある
広告運用費	OTAサイト内での広告掲載やリスティング広告など	宿泊料金の数%〜

OTAサイトへの掲載は、集客力を高めるために欠かせません。掲載料はサイトによって異なり、無料のものから有料のものまであります。また、サイトによっては、より多くの顧客の目に触れるように広告掲載が可能ですが、広告費は宿泊料金に連動して変動するケースが多いです。費用対効果を考慮しながら、適切な広告運用を行うようにしましょう。

(4) 清掃費：清掃代行サービス利用料

清掃は、ゲストの満足度を左右する重要な要素です。しかし、毎回自分で行うのは時間的にも体力的にも負担が大きいため、清掃代行サービスを利用するオーナー様が多くいらっしゃいます。

清掃代行サービスの料金は、部屋の広さや清掃範囲、サービス内容によって異なります。

項目	料金相場
ワンルーム	5,000円～
1K・1DK	7,000円～
1LDK～	10,000円～

上記はあくまで目安であり、オプションサービスを追加したり、繁忙期料金が設定されていたりするケースもあります。清掃代行サービスを依頼する際は、複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を比較検討することが大切です。料金だけで判断するのではなく、口コミなどを参考に、信頼できる業者を選びましょう。

(5) 管理費：物件管理会社への委託費用

民泊運営では、ゲストとのやり取りや清掃、トラブル対応など、多くの業務が発生します。これらの業務を効率化し、オーナー様の負担を軽減するために、物件管理会社へ業務を委託する方法があります。

物件管理会社に支払う費用は、「管理委託費」と呼ばれ、一般的に収益の10%～30%が相場です。管理内容や委託する業務範囲によって費用は変動するため、事前に詳細を確認しましょう。

項目	内容	費用相場
Guest対応	問い合わせ対応、予約管理、チェックイン・アウト対応	収益の5%～15%
清掃	室内清掃、リネン交換	1回5,000円～15,000円
トラブル対応	設備故障時の対応、近隣住民からのクレーム対応	実費

物件管理会社への委託は、オーナー様の負担軽減だけでなく、ゲスト満足度の向上にも繋がります。費用対効果を考慮し、委託を検討してみましょう。

(6) その他費用：通信費、保険料など

その他費用としては、以下のようなものが挙げられます。

項目	内容
インターネット回線	ゲストに快適な滞在を提供するために、安定した高速インターネット回線の設置は必須です。
Wi-Fiルーター	ゲストが無料で利用できるよう、Wi-Fi環境を整えましょう。
携帯電話料金	予約対応や問い合わせ対応などで、携帯電話が必須となるケースもあります。
保険料	火災保険や損害賠償保険など、万が一に備えた保険への加入が必要です。

これらの費用は、物件の規模や契約内容によって大きく変動します。事前にしっかりと料金プランを比較検討し、無駄なコストを抑えるようにしましょう。

5. 民泊開業費用を抑える方法

(1) 物件選定：改装費用を抑える

物件取得にかかる費用は、民泊開業時の初期費用の中でも大きな割合を占めます。改装費用を抑えるためには、物件選びの段階から工夫が必要です。

例えば、以下のような物件を選ぶと、大規模な改装費用を抑えられます。

現状で住宅として使用可能な物件：水回りや内装がすでに整備されている物件を選ぶことで、改装費用を大幅に削減できます。
民泊利用に理解のある物件：賃貸物件の場合、騒音やゴミ処理の問題などで近隣住民とのトラブルが起こる可能性があります。事前に民泊利用に理解を得やすい物件を選ぶことが大切です。
立地条件の良い物件：駅からのアクセスが良い、観光スポットに近いなど、立地条件の良い物件は、集客面でも有利に働きます。

項目	説明
現状で住宅として使用可能な物件	水回りや内装がすでに整備されているため、改装費用を抑えられます。
民泊利用に理解のある物件	近隣住民とのトラブルを避けるために、事前に民泊利用に理解を得やすい物件を選びましょう。
立地条件の良い物件	駅からのアクセスが良い、観光スポットに近いなど、立地条件の良い物件は、集客面でも有利です。

改装費用は物件の状態や広さによって大きく変動します。事前に複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

(2) 家具家電・備品：中古品やレンタルを活用

家具家電・備品は、新品で購入すると高額になりがちです。しかし、コストを抑える方法はいくつかあります。例えば、中古品やレンタル品を活用する方法です。中古品は、状態の良いものを選べば、新品よりも安く購入できます。リサイクルショップやネットオークションなどを利用してみましょう。

購入方法	メリット	デメリット
新品	清潔感がある・最新機能搭載	高額になりがち
中古品	安価で購入できる	状態を見極める必要がある
レンタル	必要な期間だけ利用できる	長期的に見ると高額になる場合がある

レンタル品は、必要な期間だけ利用できるので、初期費用を抑えられます。家具家電のレンタルサービスを提供している会社は多くありますので、比較検討してみましょう。いずれの場合も、安全性や清潔感を意識して選ぶことが大切です。

(3) DIY：可能な範囲で自分で行う

DIYでできる作業とそうでない作業を見極めることが重要です。例えば、家具の組み立てや壁の塗装などは比較的簡単に取り組めるでしょう。しかし、電気配線や水道工事などは専門知識と技術が必要となるため、無理に行わず専門業者に依頼しましょう。

DIYでできること	DIYでは難しいこと
家具の組み立て	電気配線工事
壁の塗装	水道工事
照明器具の取り付け	ガス工事
床の張替え

DIYを行う場合は、必要な道具を揃え、安全に作業できるよう注意することが大切です。また、作業前にしっかりと計画を立て、完成イメージを明確にしておきましょう。DIYによって費用を抑えつつ、自分だけの空間を作り上げることができます。

(4) 行政書士への依頼：費用対効果を検討

民泊事業を始めるときには、旅館業法や民泊新法など、関連する法令への適合が求められます。これらの手続きは複雑で時間と労力を要するため、専門家である行政書士に依頼することを検討するのも一つの方法です。

業務内容	行政書士に依頼するメリット	費用相場
許可申請書類の作成・提出	法令に準拠した正確な書類作成、手続きの迅速化、窓口対応の負担軽減	5万円〜15万円程度
運営に関する相談	法令解釈や運営上の注意点などのアドバイス	1時間あたり1万円〜2万円程度

行政書士に依頼する場合は、費用と得られるメリットを比較検討し、自身にとって最適な選択をするようにしましょう。